損害賠償・労働問題・債務
損害賠償請求
交通事故、不貞行為、デートDV、医療過誤、刑事被害、ネットトラブルなど
交通事故
交通事故で人身被害を負った被害者は、加害者の自賠責保険に対し、直接、損害賠償金の請求をすることができます。これを被害者請求といいます。ただ、これによって支払われる賠償金額は自賠責保険の基準によるため、必ずしも十分ではありません。その場合には、任意保険会社との交渉や裁判によって、さらなる賠償金を請求することができます。
また、賠償請求を行う際、場合によっては運転者だけでなく「経営者」「使用者」に対しても損害賠償を請求することができます。
不貞行為
配偶者のいる方と男女の関係をもつことは、不法行為が成立し損害賠償の対象となります。慰謝料の額は、婚姻期間、当事者の収入などの財産状況、不貞行為の期間や回数、関係を持った経緯や悪質性など様々な要素を総合的に考慮して決められます。
労働問題
賃金未払、残業代請求、解雇問題、セクハラ・パワハラなど
残業代請求
労働時間については、原則として求刑を除いて１日8時間、１週間40時間という規制があります。これを超えて労働させた場合は、使用者は割増の時間外手当などを支払わなければなりません。残業時間のうち時間外手当の対象になっていないサービス残業分については、タイムカードのコピーをとっておくなどして、未払賃金として請求することができます。なお、未払賃金は２年間権利行使しないと時効で消滅する場合があるので、注意が必要です。
解雇問題
会社の経営が大変だということで解雇される場合があります。これを整理解雇と言ったりします。しかし、会社はむやみに従業員を解雇することはできません。とりわけ従業員には何の責任も認められないような景気の動向次第で何の制約もなく生活の糧を奪うようなことは許されません。整理解雇は、①厳しい経営危機で人員整理の必要性があること、②解雇を回避するための努力をしたこと、③労働者、労働組合との十分な協議、④被解雇者の選定基準の合理性などが必要とされています。
多重債務・倒産などの問題
過払い、自己破産、任意整理、個人再生、会社整理など
任意整理
取引開始時にさかのぼり、利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を引き下げて再計算をします。引き直し計算により借金を減額し、その上で原則として金利をカットします。元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結びます。この和解内容に従い、返済を続けていくことで、借金の整理する手続きです。
特徴としては、自己破産や民事再生などのデメリットを避けながらも、上記の引き直し計算や金利のカットなどにより、返済を続ける場合に比べ、実際に返済する金額を減額することができます。
自己破産
自分の収入や資産をあてても、借金の返済ができない状態になってしまっている場合、自己破産を考える必要があります。自己破産の場合、生活必需品を除く自分の資産（不動産、預貯金、自動車、生命保険の解約返戻金など）は、すべてお金に換えて債権者へ配当されます。その後、免責決定を受けることによって、支払義務を免れることができます。免責決定を受けられるかどうかは、破産法で定める免責不許可事由（例えば、ギャンブルや浪費で借金したなど）があるかどうかやその程度によります。
個人再生と民事再生
民事再生手続とは債権者の多数の同意を得て、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とした法的整理手続のことです。民事再生手続は、法人・個人を問わずに利用できます。
再生債務者は一定の財産保有を維持することができ、法人の場合、業務遂行権を失わず、経営陣の交替が必須とされていません。ただし、再生手続においては、債権者の同意・意向が非常に重要となります。
法人の場合、民事再生手続のほかに、会社更生法に基づく会社更生手続もありますが、同手続は法人のうち株式会社だけしか利用できません。
個人再生は、裁判所において再生計画の認可決定を受けることにより、大幅に減額された借金(債務)を３年から５年の分割で支払い、残りの借金(債務)を免除してもらうという手続です（自己破産の場合は、裁判所から免責決定がなされると借金の支払義務はなくなります）。個人再生は、自己破産と違って、一定の条件を満たせば住宅を手放すことなく手続ができることが大きなメリットです。